レンタルオフィス

今では一般的な存在となったレンタルオフィスも、実は2000年12月に日本で初めて出店し、店舗展開したのが当社です。
現在では、都心部に延2000坪以上25拠点(都内最大拠点数・レンタルオフィスにおける東京都内シェア14%)を展開しています。
日本の起業率を引上げ、起業家を支援することを目的としたレンタルオフィスは、その社会的意義だけでなく、ビルの安定稼働や高収益を目論むことが可能な事業コンテンツとなります。
レンタルオフィス

レンタルオフィス転用のプロセスProcess

ターゲット:従業者10名未満の小規模企業および新規創業者

レンタルオフィス転用のプロセス

事業の詳細についてDetail

  • 物件の規模

    最低1フロア40坪程度で、且つ実施面積が延100坪以上の物件が収支上安定します。1フロアを転用する場合は60坪以上必要となります。

  • 再投資費用(リノベーション費用)

    物件の状態により異なりますが、家具や設備を含み、坪15万〜20万円程度が目安となります。

  • 投資利回り

    事業により生み出される付加価値収入(想定賃料以上の収入)と再投資費用に対する利回りは、概ね30〜50%を達成いたします(立地等により数値は異なります)。

  • 契約

    収入をダイレクトに反映させる業務委託契約と、安定した収入をお約束する収益分配型サブリースの2種類をご用意しています。


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